公開日 2011.08.26
児童ポルノ事件は、弱い立場にある児童の人権を踏みにじる行為で決して許されるものではありません。
特にインターネットを利用した児童ポルノ事件では、児童が撮影された写真などの画像データが一旦インターネット上に流出してしまうと画像データの回収はほぼ不可能であり、被害にあった児童が保護されたとしても、その後流出した画像データによって二次被害にあうことが懸念されます。
また児童ポルノに関しては国際的にも深刻な問題となっており、警察庁では、平成２１年６月に児童ポルノの根絶に向けた総合的な対策を推進するため「児童ポルノの根絶に向けた重点プログラム」を策定しており、沖縄県警察でも同プログラムに基づき、「取締り」、「流通防止」、「被害児童支援」を柱とした「児童ポルノ根絶に向けた重点プログラム総合対策」を推進し、児童ポルノ根絶に向けたさまざまな取組を強化しております。
ただ、児童ポルノ根絶は警察が取締り活動を強化することによって実現するわけではなく、県民の一人ひとりが「児童ポルノを許さない」という気持ちをもつようにするため社会全体で取り組むことが大切ですので、皆さんの御協力をお願いします。
児童ポルノとは？
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（「児童買春・児童ポルノ法」という）で次のように定義されています。
児童買春・児童ポルノ法第２条第３項～定義
この法律において、「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。
- 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
- 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
- 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
児童買春・児童ポルノ法第７条～違反態様
児童ポルノに関する犯罪を犯すと重い刑罰が科されます。
- 児童ポルノ提供・製造・提供目的所持
３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金 - 児童ポルノ不特定若しくは多数の者への提供・公然陳列
５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又はこれらの併科 - 児童ポルノ不特定若しくは多数の者への提供目的所持
５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又はこれらの併科
被害にあわないために
児童ポルノ事件の被害にあう場合として
- 以前から知っている大人やインターネットなどで知り合った見知らぬ大人から無理矢理撮影される、または騙されて撮影される
- インターネットの出会い系サイトなどで人に言葉巧みに騙されたり、脅されたりして自分の裸を撮影して携帯電話からメール送信してしまう
- 交際相手に撮影された裸の写真を流出される
- 児童買春の相手となった際に、気づかない間に性行為の場面を撮影される、若しくは頼まれて性行為の場面を撮影される
などが考えられます。
インターネット上にばらまかれたデータを回収・消去することはほぼ不可能です。そのため誰かから裸の写真をメール送信するようにお願いされても、その相手が交際相手や親友のような親しい関係にあったとしても絶対に送らないでください。
児童買春は犯罪であり、児童を食い物にし、児童の福祉を害する卑劣な行為です。 被害を受けた児童にとっても心身に大きな傷跡を残し、健全な育成を著しく阻害するものです。 また児童買春はそれだけにとどまらずに裸の写真や性行為の場面を撮影される危険性が潜んでいるため、どんなに甘い誘いであっても絶対に児童買春の相手にならないでください。
情報提供に御協力を
インターネット・ホットラインセンター
インターネット上で児童ポルノを発見した際には最寄りの警察署またはインターネット・ホットラインセンター（http://www.internethotline.jp）まで通報をお願いします。
匿名通報ダイヤル
インターネット上に限らず、児童ポルノの提供、製造、公然陳列等の事件情報をお持ちの方は、最寄りの警察署または子どもや女性を守るための匿名通報モデル事業（匿名通報ダイヤル）（http://www.tokumei24.jp）まで通報をお願いします。
ヤングテレホンコーナー
児童ポルノの被害にあったなどの相談は、フリーダイヤル：0120-276-556、午前９時３０分から午後６時１５分まで（月曜日～金曜日）へ連絡をお願いします。
問合せ
沖縄県警察本部 生活安全部 少年課
電話：098-862-0110(内線3072）